ＪＫ事業共同組合：建設大臣認可・関東通商産業局長認可

ジェイケー事業協同組合は、国土交通省の転貸融資制度、新分野進出などの組合事業を通じて、建設関係業界をサポートしております

下請セーフティネット債務保証制度

地域建設業経営強化融資制度

中小・中堅建設業者の担保力・信用力を補完し、工事途中での資金不足の発生等を防ぎ、さらに下請代金の支払いの適正化を図る目的で国土交通省により設定されました。受注した工事の出来高が５割に達した時点で、発注者の承諾を得、請負代金債権を組合に譲渡することで出来高に応じた融資がうけられます。発注者の債権譲渡承諾を得た後は出来高が100％に達するまでの進捗に合わせ、簡単に、何度でも融資を受けることができます。また制度利用の手続きが済んでいれば指定日の入金を受けることができます。未完成部分の施工に要する資金について、前払金を受けている場合、保証事業会社の金融保証により、融資を受けやすくなります。

工事の途中段階で、出来高の一部を現金化できるため、資金繰りの改善、経営力・施行力の強化を図ることができます。

一部経費助成金による優遇措置があります

本制度による借入金は、経営事項審査の経営状況分析における負債回転期間を算出する際の負債合計額から控除できることとなっており、経営事項審査の評点アップにつながります。

事業協同組合は、融資に際し、元請企業の「下請企業への支払計画書」などを確認します。

この融資制度は建設業の環境改善を図るための国の制度です。
通達の中には、各発注者においては、債権譲渡を申請したことをもって、当該建設業者の経営状態が不安定であるとみなし、またその後の指名等で不利益な扱いをすることのないよう、十分留意するよう明記してあります。
債権譲渡申請窓口について　>>詳細
この制度は（財）建設業振興基金ホームページ
に詳しく紹介されています。
この制度を当組合で行うには、当組合への入会が必要となります。まずは当組合事務局までお気軽にお問い合わせください。

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