ＪＫ事業協同組合は、国土交通省の転貸融資制度、新分野進出などの組合事業を通じ、建設関係業界をサポートします

事務所移転のお知らせ
この度、弊組合の事務所が移転しました。
移転先住所、連絡先
〒160-0023
東京都　新宿区西新宿1-14-10　西新宿ビル７階
TEL 03-6279-4243
FAX 03-6279-4226

組合員様向け、新規福利厚生事業のご案内
出会い・結婚サポート『ナチュラル　マリッジ』について
建設現場はとても忙しく、現場が遠隔地になることもあり、社員の方々の中には異性との出会いがない方がいらっしゃるのではないでしょうか。社員の皆様が、会社に腰を据えて働いていただくためにも、、結婚は大きな人生の転機となることでしょう。
そこでこの度、福利厚生事業の一環で出会い・結婚サポート事業『ナチュラル　マリッジ』をNPO法人地域振興支援センターと提携し行うこととなりました。
いつでもどこでも24時間お相手が選べる業界最大手の東証一部上場のIBJ（日本結婚相談所連盟）のシステムがお安く利用できます。
ご紹介いただいた組合員のご担当者様にもご紹介料（2,000円）をお渡ししております。
今後組合員の皆様に特別なプランと、合同で婚活パーティも開いていきたいと存じますので、ご興味のある組合員様はお問合せください。
詳しくはこちら»NPOとの共同サイトより

当組合で推進している微細藻定着による流亡肥料抑制技術が国土交通省の「公共工事等における新技術情報活用システム」、NETIS[ネティス]に登録されました。
>>国土交通省ホームページより
詳しくはこちら»表土肥料の流亡を抑制する環境資材

☆地域建設業経営強化融資制度の助成金部分が終了し、新たに電子記録債権を活用したスキームが導入されました。>>国土交通省ホームページより
当組合では平成28年2月14日より取扱を開始しました。
ご利用については当組合東京本部にお問い合わせください。
この制度に関連した新聞記事一覧
建通新聞　　（平成28年2月29日　1面に掲載）
建設工業新聞（平成28年2月29日　1面に掲載）
毎日新聞　　（平成28年3月1日 7面に掲載）

平成33年3月末まで地域建設業経営強化融資制度が延長されました！

☆国交省融資制度による当組合の実績状況（平成２７年４月現在）☆
　 融資件数：3,560件 融資累計金額：1,045億3千1百万円（建設業振興基金ホームページより）

「地域建設業経営強化融資制度」の地方自治体等の導入先が増え、実績は順調に蓄積しています。 発注者窓口一覧は>>こちら