ＪＫ事業協同組合：国土交通大臣認可・経済産業大臣認可

ＪＫ事業協同組合は、国土交通省の転貸融資制度、新分野進出などの組合事業を通じて、建設関係業界をサポートします



ジェイケー（JK）事業協同組合

【東日本事務所】〒160-0023 東京都新宿区西新宿１丁目１４－１０西新宿ビル７階 TEL 03-6279-4243　FAX 03-6279-4226

全国の区域を対象とします。（融資申請受付、行政一覧はこちらをクリックしてください。）

ＪＫ設立時認可・国土交通省／建設省大臣承認済（建設省玉経振発第714号）・経済産業省／関東通商産業局長承認済（関産認協第1706号）全国区認可・国土交通大臣・経済産業大臣承認済（国総建整第102号）【組合制度とは】　中小企業は、一般に規模の過小性、技術力の低さ、信用力の弱さなどによって、経済活動の面で不利な立場に立たされている場合が多く、事業経営の上で種々の問題を抱えています。これらの問題には、個々の中小企業の企業力だけれは解決し難いものも多くあります。　このため、中小企業が直面している経営上の諸問題等を解決し、その経済的地位の向上を図るため、複数の中小企業が集まり、共同で自主的に解決するような組織を結成すること、すなわち「組織化」が必要となってきます。【組合は各省庁の大臣や局長又は都道府県知事が認可しており、その監督下にあります。】　組合を認可する行政庁は、定款に定める組合の地区及び組合員の資格業種によって決まります。地区が一の都道府県の区域を超えない場合は主に当該都道府県知事が認可を行い、地区が複数の都道府県にまたがる場合は組合員資格業種別に各省庁の地方局長等が認可を行い、地区が全国の場合は各省庁の大臣が認可を行います。《ジェイケー事業協同組合は経済産業省及び国土交通省の大臣認可を受けております》

・社団法人全国建設産業団体連合会・全国中小企業団体中央会・東京都中小企業団体中央会・埼玉県中小企業団体中央会・独立行政法人　中小企業基盤整備機構	・商工組合中央金庫・三菱東京UFJ銀行・新銀行東京・みずほ銀行・埼玉りそな銀行・武蔵野銀行・三井住友銀行

組合員の行う工事等の共同あっせん

組合員の取扱う資材等の共同購入

組合員の行う事業等の共同宣伝

組合員の事業に関する教育及び情報提供

組合員の福利厚生に関する事業

組合員に対する事業資金の貸付け及び借入れ

組合員の債務の保証

中小企業総合事業団「倒産防止共済」に関する受託業務

組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結

前各号の事業に附帯する事業

　　　　

国土交通省ホームページ	http://www.mlit.go.jp/
（財）建設業振興基金ホームページ	http://www.kensetsu-kikin.or.jp/
（社）全国建設産業団体連合会	http://www.kensanren.or.jp/
中小企業基盤整備機構	http://www.smrj.go.jp/index.html
埼玉県庁ホームページ	http://www.pref.saitama.lg.jp/
東京都庁ホームページ	http://www.metro.tokyo.jp/

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