JK事業共同組合:建設大臣認可・関東通商産業局長認可
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JK事業協同組合は、国土交通省の転貸融資制度、新分野進出などの組合事業を通じて、建設関係業界をサポートします

加入のご案内
組合加入条件
日本国内に本・支店、又は事業所を置く「建設業関連業種」の法人及び個人企業と、原則として「中小企業協同組合法」に定める中小企業(資本金3億円以下、従業員300人以下)。
ただし、この範囲を超えていても(資本金20億円以下、従業員1500人以下の企業)加入できますので、弊組合事務局へご確認ください。
【必要書類】
加入申込書

※加入にあたり中小企業等協同組合法第10条1項(組合員は出資1口以上を有しなければならない)により、出資金(1口10,000円)と、加入手数料(10,000円)をいただいております。(下請セーフティネット債務保証事業及び地域建設業経営強化融資制度を行う加入ご希望者は、資本金1億円以下の企業は2口より、資本金1億円超の企業は5口よりお願いしております。) なお、出資金は退会時、発行した出資証券と引き換えに、持分を返還いたします。

※詳しくは弊組合事務局までお問い合わせください。
連絡先番号 TEL:03−5408−7741、 FAX:03−5408−0088

※当組合は、金融機関としての業法等に準じて運営されており、内容等を漏洩することは一切ございません。

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