JK事業協同組合:国土交通大臣認可・経済産業大臣認可
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JK事業協同組合は、国土交通省の転貸融資制度、新分野進出などの組合事業を通じて、建設関係業界をサポートします

我が国の経済は現在不況の中で既存産業の熟成化や構造的変化の過程にあり、加えて景気低迷や貸し渋りの深刻化など、中小企業を取り巻く経営環境は特に厳しいものがあります。
こうした経済状況を克服し再び活性化していくために私たち中小企業は個々の経営力、技術力の強化を図るとともに知恵と力を結集することによって現下の厳しい状況に協同で対処していくことが強く要求されます。
このような問題を解決するために同じ意識を持つ国内の「建設関係業種」の皆様に集結していただき、新しいパワーを生み出すための事業協同組合設立と同時に組合員の信用を高めるための組合事業を開設いたしました。
このことを通じて組合員の皆様をはじめ、今後ご加入いただきます企業の皆様に広くご利用いただきご発展に寄与する次第であります。

理事長 高野 誠
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