JK事業協同組合:国土交通大臣認可・経済産業大臣認可
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JK事業協同組合は、国土交通省の転貸融資制度、新分野進出などの組合事業を通じ、建設関係業界をサポートします

組合共同貸付、査定

組合共同貸付、査定

「下請セーフティネット債務保証事業」及び組合員への資金の貸付業務

「下請セーフティネット債務保証事業」の査定業務

「地域建設業経営強化融資制度」及び組合員への資金の貸付業務

「地域建設業経営強化融資制度」の査定業務

取引銀行取扱業務の査定受託業務

中小企業基盤整備機構の「経営セーフティ共済」の受託業務

>>中小企業基盤整備機構より
組合共同団体協約

組合共同団体協約

経済的地位改善のための組合セミナー開催

地球環境問題からこれからの経営を考えるセミナー開催

弁護士による組合員相談窓口の開設

組合共同福利厚生

組合共同福利厚生

中央会との提携による組合損害保険制度の販売

中央会との提携による組合共済制度の販売

下請セーフティネット債務保証事業地域建設業経営強化融資制度

» 融資制度ご利用の手順[PDF] »電債制度ご利用の手順[PDF]

当組合で推進している微細藻定着による流亡肥料抑制技術が国土交通省の「公共工事等における新技術情報活用システム」、NETIS[ネティス]に登録されました。>>国土交通省ホームページより
詳しくはこちら»表土肥料の流亡を抑制する環境資材

☆地域建設業経営強化融資制度の助成金部分が終了し、新たに電子記録債権を活用したスキームが導入されました。>>国土交通省ホームページより
当組合では平成28年2月14日より取扱を開始しました。
ご利用については当組合東京本部にお問い合わせください。
この制度に関連した新聞記事一覧
建通新聞  (平成28年2月29日 1面に掲載)
建設工業新聞(平成28年2月29日 1面に掲載)
毎日新聞  (平成28年3月1日 7面に掲載)
平成33年3月末まで地域建設業経営強化融資制度が延長されました!
☆国交省融資制度による当組合の実績状況(平成27年4月現在)☆
  融資件数:3,560件 融資累計金額:1,045億3千1百万円(建設業振興基金ホームページより)
「地域建設業経営強化融資制度」の地方自治体等の導入先が増え、実績は順調に蓄積しています。 発注者窓口一覧は>>こちら
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